米国の利下げがくらしに与える影響とトランプ政権の物価高リスク

 米国の利下げがくらしに与える影響とトランプ政権の物価高リスク

本ドキュメントでは、米国の利下げが日本の物価に与える影響や、トランプ政権の政策がもたらすリスクについて考察します。特に、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに転じた背景や、その結果としての円安修正、日本の物価高の緩和の期待について詳しく解説します。また、今後の米金利の動向や、トランプ政権の経済政策がどのように影響を及ぼすかについても触れます。

米国の利下げと日本の物価

FRBは2023年9月に利下げ路線に転換し、11月と12月にも追加の利下げを行いました。この動きは、円安の修正を促し、日本の物価高を緩和する期待を生んでいます。しかし、年明けに発足するトランプ政権の政策次第では、日本は再び物価高の苦境に直面する可能性があるため、注意が必要です。

米金利の変遷

2020年から2023年にかけて、米金利はほぼゼロから急上昇し、5％台に達しました。コロナ禍からの回復過程で、米国では激しいインフレが発生し、FRBはこれを抑制するために積極的な利上げを実施しました。2020年にコロナ禍が始まり、2021年から米国経済は回復基調に入りました。この際、世界的な需要の回復と原油価格の上昇が物価高を引き起こしました。

FRBの政策金利の推移

コロナ禍の影響で、FRBは政策金利をゼロ％近くまで引き下げましたが、インフレの進行に伴い、2022年には大幅な利上げを行いました。2023年には政策金利が5.25～5.50％のピークに達し、その後のインフレの沈静化を見守る状況となりました。FRBは消費者物価指数の前年同期比上昇率を「2％」に設定しており、今年に入ってその上昇率が目標に接近したため、利下げを開始しました。

米国の利下げは、日本の物価に直接的な影響を与える重要な要因です。トランプ政権の政策が今後どのように展開されるかによって、日本の経済状況も大きく変わる可能性があります。今後の動向に注目し、適切な対策を講じることが求められます。

円安が加速した理由

本ドキュメントでは、2024年7月に対ドル円相場が161円台後半に下落し、37年半ぶりの円安水準を更新した背景について詳しく解説します。特に、米国と日本の金融政策の違いが円安を加速させたメカニズムに焦点を当て、今後の為替市場の動向についても考察します。

円安が加速した主な理由は、米国と日本の金融政策の違いにあります。2022年から続く円安の背景には、米国の金利引き上げと日本の大規模緩和政策が影響しています。米国ではFRBがインフレ抑制のために金利を大幅に引き上げた一方で、日本銀行はマイナス金利政策や国債買い入れを維持しました。この結果、日米間で大きな金利差が生じ、投資家は低金利の円を売り、高金利のドルを買う「キャリートレード」を活発化させました。

2022年初めには1ドル＝115円前後だった円の対ドル相場は、年後半には150円近くに下落しました。この円安は、日銀の政策変更があった2023年春以降も続き、2024年春にはマイナス金利が解除されましたが、円安は162円近くまで進行しました。これに対し、政府や日銀は円買い・ドル売り介入を行い、7月末には追加利上げを実施しました。

その後、米国の利下げが予想される中で、円高方向に揺り戻しが見られましたが、再び円安に振れる可能性もあります。FRBの利下げが続けば、金利差からのドル買い・円売りにはブレーキがかかると考えられています。日銀も「ゆっくりとしたペースで利上げを続ける」と予想され、日米間の金利差は縮小する見込みです。

円売り・ドル買いの「キャリートレード」は巻き戻され、円買い・ドル売りに傾く可能性が高いとされています。この流れが進むことで、為替市場は円安から円高へと転換することが期待されており、円高への揺り戻しは多くの企業や家計に恩恵をもたらすでしょう

生活を苦しめる円安、なぜ昔は歓迎された？

　かつて円安は日本経済にとって良いことでした。輸出立国だった日本の製品が国際市場で割安となり、売れ行きが良くなるからです。輸出が増えて国内の生産も増加。製造業の収益は改善し、働く人の給料が増えて家計は潤います。製造業を中心とした好況が日本全体に広がる、という波及がみられました。しかし、製造業は1990年代後半からグローバル化への対応で生産拠点を海外にシフトさせます。これに伴って日本からの製品輸出は減少傾向となりました。10年ほど前から、それまで黒字基調だった貿易収支は赤字に転落するようになりました。 　日本からの製品輸出が減った以上、円安によって輸出・生産が増える、という構図にはなりにくい状況です。工場の海外移転により製造業で働く人も減りました。経済産業省などがまとめた「ものづくり白書」によると、93年に製造業で働く人は1530万人いましたが、22年は1044万人に減っています。円安になったとしても、輸出・生産が増え、家計が潤う、というメカニズムは起きにくいのです。むしろ、家計の大半は円安による輸入品の高騰で生活が苦しくなりました。

写真：アフロ

　日本は資源国ではありません。石油や食料の大半は輸入に頼っています。急速な円安はガソリンや食料品などの高騰につながりました。消費者物価指数の前年同期比上昇率は2％台ですが、みなさんがスーパーやコンビニなどでの買い物で感じる物価上昇率はもっと大幅に高いでしょう。それだけ生活が圧迫されたのです。実際、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施。10月公表分）では、円安が進行した22年から「暮らし向きD.I.」の悪化が顕著です。円高になれば、物価高は軽減し、「暮らし向きD.I.」は改善すると見込まれます。 　さらに、円高に振れると「日銀の利上げペースが一段と緩慢になる」（シンクタンクのアナリスト）というメリットもあります。物価高が緩和されるので、日銀は急いで利上げする必要はなくなります。このことは住宅ローンを抱えた家庭には朗報です。政策金利は比較的低位で安定し、住宅ローン金利の上昇も限定的となりそうです。借り入れの多い中小企業も返済負担がどんどん重くなることはないでしょう。

maru3 トランプ政権で物価高継続か　米金利の今後は

　まとめると、米国の利下げが進むことは、為替市場で円安の流れが円高に転換、物価高が緩和され、金利上昇も抑制される、というメリットがあるのです。ただし、この好ましいシナリオは、トランプ政権の政策対応によってメリットが薄くなるリスクがあることには注意が必要です。なぜならば、保護主義者のトランプ次期大統領は中国などからの輸入品に大幅な関税をかけようとしています。また、移民流入も規制する考えです。いずれの施策も「米国のインフレ圧力を高める恐れがある」（同）と懸念されます。

写真：アフロ

　インフレ再燃のリスクが高まると、FRBの利下げは限定的となります。そうなると、日米金利差はさほど縮小せず、円安の修正も限られます。現在の水準からそれほど円高にならなければ、物価も顕著には下がらず、暮らし向きの改善を実感しにくい恐れがあります。トランプ政権の経済政策における舵取り次第では、生活が楽になるかもしれない一方で、逆に苦しくなる恐れもあります。米国の金利動向が、日本の物価や金利に対しても、大きな影響があることは念頭に置いたほうがいいでしょう。

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円安が加速した理由