だから買いということではないです。だましの加工性もあるので注意
米国雇用統計が予想以上のようなので、皆さんが買いに動くこともあり
です。
【日経平均株価予想】11月9日～13日は5万6,0
00円～6万円の攻防！米中間選挙・AI半導体株
・米CPI・企業決算から読む日本株投資戦略
昇相場が完全に終わったとは限りません。
日経平均6万円回復なるか？急落後の日本株に訪れる転換点
2026年11月、日本株市場は大きな転換点を迎えています。
米国中間選挙で民主党が躍進し、AI関連企業への規制強化が意識されたことで、世界の株式市場に
は動揺が広がりました。日本でも半導体関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均株価は急落する場
面が見られました。
しかし、株価が大幅に下落したからといって、上
11月6日の米国市場では、ダウ平均が下落する一方、ナスダック総合指数は上昇。急落したAI・半
導体関連株に買い戻しが入り、投資家心理の改善を期待させる動きが見られました。
来週の最大の焦点は、日経平均が5万6,000円を守りながら6万円台への回復を目指せるかどうかです。
さらに、米国の消費者物価指数（CPI）、日本の主要企業決算、米国長期金利、ドル円相場など、重
要な材料が相次ぎます。
今回は、来週の日本株市場を左右する要因と、注目したい業種・銘柄、投資戦略について詳しく解
説します。
1．来週の日経平均株価予想｜5万6,000円～6万円を想定
予想レンジ：56,000円～60,000円
11月9日から13日までの日経平均株価は、急落後の反発期待と米国経済への警戒感が交錯する展開
を予想します。
週末の米国市場では、ダウ平均が前日比237.33ドル安の51,285.73ドルとなった一方、ナスダック
総合指数は264.43ポイント高の24,579.43ポイントで取引を終えました。
また、日経225先物のナイト・セッションは58,250円と、日中終値を840円上回りました。
これらの動きは、週明けの東京株式市場に一定の買い安心感をもたらす可能性があります。
ただし、米国の金利上昇やAI投資に対する規制強化など、不透明な要因も残っています。
想定される3つのシナリオ
強気シナリオ：59,000円～60,000円
米国ハイテク株が回復し、国内主要企業の好決算が続けば、日経平均は6万円の大台を試す展開が
期待されます。
中立シナリオ：57,000円～59,000円
反発局面では戻り売りが出やすく、米国の経済指標を確認しながら方向感を探る展開です。
弱気シナリオ：56,000円～57,000円
AI関連株への売りが再び強まり、米金利上昇や中東情勢悪化が重なった場合、5万6,000円付近まで
下落する可能性があります。
重要なのは、株価が反発したとしても、その上昇が持続するかどうかです。
売買代金や市場全体の値上がり銘柄数を確認しながら、慎重に相場の方向性を判断したいとこ
ろです。
2．米国株式市場｜AI関連株の反発と金利上昇の綱引き
米国市場では、景気の底堅さと金融引き締めへの警戒感が同時に意識されています。
11月6日に発表された米国の雇用統計は、市場予想を上回る内容となり、米国経済の強さを改めて
示しました。
一方、雇用環境が堅調であれば、インフレ圧力が長引く可能性もあります。
その結果、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを検討するとの見方が強まり、長期金利の
上昇が株式市場の重荷となっています。
特に、将来の利益成長に対する期待が株価に大きく反映されるハイテク企業は、金利上昇の影響を
受けやすい傾向があります。
ただし、直近で大きく下落したAI・半導体関連株には、割安感や短期的な反発を狙う買いも入り始
めています。
今後は、金利の動きと企業業績の双方を確認することが重要になるでしょう。
3．米中間選挙の影響｜民主党躍進で変化する投資資金の流れ
2026年11月3日の米国中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を獲得しました。
これにより、トランプ政権の政策運営や、米国の産業政策に変化が生じる可能性があります。
特に注目されるのが、AIデータセンターへの規制です。
テキサス州知事選では民主党のジーナ・イノホサ氏が勝利しました。同氏はデータセンター開発に
慎重な姿勢を示しており、電力消費や地域環境への影響が今後の重要な政治課題になると考えられます。
テキサス州は米国内でもデータセンター開発が盛んな地域の一つです。
規制強化や建設計画の見直しが進めば、半導体メーカーだけでなく、電力設備、建設、通信インフ
ラなど幅広い企業に影響する可能性があります。
もっとも、AI技術そのものの需要が消滅するわけではありません。
中長期的な成長期待と、短期的な政治・規制リスクを分けて考える必要があります。
AI関連から非AI関連への資金移動にも注目
米国市場では、AI関連株から他の業種へ資金が移動する可能性も意識されています。
注目される分野は、不動産、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、自動車、景気敏感株などです。
ただし、民主党の議会多数派獲得だけで政策が一律に転換するわけではなく、実際の法案審議や
政権との協議が株価を左右することになります。
日本株でも、AI・半導体関連株だけに集中するのではなく、業種分散を意識した投資戦略が重
要になるでしょう。
4．日本企業の決算発表｜株価を動かす重要な1週間
11月9日から13日にかけて、日本の主要企業による2026年7～9月期の決算発表が続きます。
注目企業は次の通りです。
※ご提供の決算予定に基づいています。実際の発表日時は各企業のIR情報で確認してください。
特に注目したい企業
ソフトバンクグループ（9984）
AI関連投資の収益性や保有資産の評価、今後の投資方針が注目されます。米国のAI関連株の動きに
も左右されやすく、決算発表後の値動きには注意が必要です。
フジクラ（5803）
データセンター向けの光ファイバーや通信インフラ関連需要が注目される企業です。受注動向や
利益率、通期業績見通しが重要になります。
三菱地所（8802）
金利動向と不動産市況の影響を受ける代表的な銘柄です。オフィス賃貸事業の収益動向などを確
認したいところです。
ホンダ（7267）
北米市場での販売動向、為替相場、関税政策、EV戦略などが注目材料となります。
今回の決算シーズンでは、単に好決算かどうかだけでなく、市場予想を上回ったか、通期見通しが上方修正されたかが重要な判断材料になります。
5．米国CPIが最大の焦点｜利上げ観測と株価の関係
来週の海外経済指標で最も注目されるのは、11月10日発表予定の米国10月消費者物価指数（CPI）
です。
CPIは、物価上昇率を測る代表的な指標であり、FRBの金融政策を考えるうえで重要な役割を果
たします。
市場予想を上回れば、追加利上げへの警戒感から米国長期金利が上昇し、株式市場の重荷になる
可能性があります。
反対に、CPIが予想を下回れば、インフレ圧力の緩和が意識され、株価を支援する材料となるで
しょう。
ただし、CPIの結果だけで金融政策が決まるわけではありません。
FRBは雇用環境や景気動向など複数の指標を総合的に判断するため、発表後の市場反応を慎重
に確認することが重要です。
6．ドル円相場見通し｜160円接近で為替介入への警戒も
来週の外国為替市場では、ドル円相場が米国金利と株式市場の動向に左右される展開を予想します。
米国の雇用統計が強い内容となったことで、FRBの金融引き締め観測がドルを支える可能性があ
ります。
一方、米国株の下落や政治的不透明感が強まれば、リスク回避の円買いが進むことも考えられます。
ドル円を左右する3つの要因
① 米国の長期金利
米金利が上昇すればドル買いにつながりやすく、金利低下局面では円高方向への圧力が強まる可
能性があります。
② 米国のインフレ指標
CPIや生産者物価指数（PPI）の結果によって、FRBの政策金利見通しが変化する可能性があります。
③ 日本政府・日銀による為替介入への警戒
ドル円が160円に接近すれば、日本の通貨当局による為替介入への警戒が強まる可能性があります。
ただし、160円が介入の確定的な水準というわけではなく、相場変動の速度なども重要になります。
輸出関連株にとって円安は利益を押し上げる要因となる一方、急激な円高は業績懸念を強める
可能性があります。
株式投資では、為替相場にも目を配る必要があるでしょう。
7．11月9日～13日の重要経済スケジュール
特に注目したいのは、11月10日の米国CPIと、週後半にかけて続く企業決算です。
経済指標の発表直後は為替や株価が大きく動くこともあるため、短期売買を行う場合には注意が
必要になります。
8．来週の日本株投資戦略｜急落後の反発をどう狙うか
日経平均株価が大きく調整した後は、短期的な反発を狙う投資家の買いが入りやすくなります。
しかし、急落後の反発が必ずしも本格的な上昇トレンドへの転換を意味するわけではありません。
来週は次の3点を重視したいところです。
第一に、日経平均が5万6,000円台を維持できるか。
下値を確認する動きが続く場合、焦って買い向かうよりも相場が落ち着くのを待つ判断が重要です。
第二に、AI・半導体関連株の反発が続くか。
ソフトバンクグループやフジクラなど、市場への影響が大きい銘柄の値動きは、日経平均全体の
方向性を判断する材料となります。
第三に、非AI関連株への資金移動が広がるか。
不動産、自動車、素材、金融など幅広い業種に買いが広がれば、相場全体の安定につながる可能
性があります。
スイングトレードでは、決算発表直前の無理な買いを避け、発表後の出来高や株価の反応を確認
する方法も有効です。
また、損切り水準を事前に決めておくことで、予想と反対に動いた場合の損失を管理しやすく
ます。
まとめ｜来週の日経平均は6万円回復への足場固めが焦点
2026年11月9日から13日の日本株市場は、米国中間選挙後の政策不透明感と、急落したAI関連株の
反発期待が交錯する1週間になりそうです。
日経平均株価の想定レンジは、5万6,000円から6万円。
週末の米国ナスダック市場が反発し、日経225先物も上昇したことから、週明けの東京市場では買
い戻しが先行する可能性があります。
ただし、米国の長期金利上昇やデータセンター規制への懸念は残っています。米国CPIが予想を上
回った場合には、再びハイテク株を中心に売りが強まる可能性もあります。
一方、日本企業の決算発表が本格化することで、業績好調な企業が評価される展開も期待されます。
来週の重要なポイントは、日経平均の値動きだけでなく、どの業種に投資資金が向かうのかを見
極めることです。
AI関連株の反発と、非AI関連株への資金分散。この2つの動きが日本株市場の方向性を決める重要
な手掛かりになるでしょう。
急落相場では悲観的な見方が強まりがちですが、投資では上昇と下落の両方を想定し、冷静な資
金管理を心掛けたいものです。
※本記事は市場見通しを整理した情報提供を目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではあり
ません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
